約 440,372 件
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1017.html
■原発13Ⅰ から続く 最新の情報は､■原発? へ 141107 川内原発再稼働、鹿児島知事が同意表明 新規制基準で初 ［朝日］ 140905 関電、美浜原発２基の廃炉検討始める 政府も後押しへ 140827 敦賀原発下は「活断層」、専門家会合見解変えず ［読売］ 140522 大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず ［朝日］ 140521 大飯原発３・４号機の再稼働差し止め命じる 福井地裁 ［朝日］ 140521 発表要請「絶対にだめだ」 原子炉危機、周知に壁 ［朝日］ 140517 汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻 ［東京］ 140508 原発ゼロへ一般社団法人設立 小泉・細川元首相 ［東京］ 140509 大飯原発、再稼働差し止め認めず 住民側申し立て却下、大阪高裁 ［東京］ 140305 原発ＡＤＲ 避難区域外５０００人、仲介を申し立て ［毎日］ 140226 ４０年迎える島根原発１号機、規制委が維持認可 ［読売］ 140225 原発事故、がんへの影響小さい 住民被ばく分析、京大 ［東京］ 140225 原発は「重要なベースロード電源」 エネ基本計画政府案 ［朝日］ 140131 自民、原発ゼロ主張は５０人 エネルギー政策で全議員調査 ［東京］ 140128 核のゴミ、国内処分可能と専門家 自民会合で地層安定地域示す ［東京］ 131221 福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議 ［朝日］ 131221 原発事故、東電負担は最大６兆円…政府支援決定 ［読売］ 131113 電力改革、改正電気事業法が成立 発送電分離の工程を明記 ［東京］ 140119 「脱原発」の意見書、４５５地方議会で 原発事故後 ［朝日］ 131113 原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す ［東京］ 131030 トルコへの原発輸出推進 首相「安全向上が責務」 ［東京］ 131030 福島４号機の燃料取り出し認可 東電、来月８日にも開始 131027 シェールガス購入５割増、年百億円節約へ…東電 ［読売］ 131021 せき６カ所で排出基準超え 福島第１原発 ［東京］ 131018 地下水から過去最高のトリチウム…福島第一原発 ［読売］ 131014 原発の港湾外の海水でセシウム 福島第１沖１キロ ［東京］ 131013 稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声－「首相発言はうそ」・東京 ［時事］ 130919 首相が福島５、６号機の廃炉要請 「年内判断」と東電社長 ［東京］ 130917 福島原発、排出水量１１３０トン 台風１８号でタンクせきから ［東京］ 130911 汚染水の遮断「完全ではない」…菅官房長官 ［読売］ 130908 汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼンで安倍首相 ［朝日］ 130907 ８県水産物、韓国が全面禁輸…対応迫る声強く ［読売］ 130906 福島第一 タンク漏水 地下水到達 井戸から放射性物質 ［東京］ 130905 汚染水対策、政府が工程表…首相「完全解決する ［読売］ 130813 菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認 ［読売］ 130807 原発汚染水、１日３００トン海へ 福島第１原発、 130708 ５原発１０基、再稼働を申請…新基準が施行 ［読売］ 130705 新潟知事、再稼働に同意せず 東電、８日の申請延期 ［朝日］ 141107 川内原発再稼働、鹿児島知事が同意表明 新規制基準で初 ［朝日］ 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、九州電力川内（せんだい）原発（薩摩川内市）１、２号機の再稼働に同意する考えを表明した。県議会がこの日、再稼働を求める陳情を採択したことを受けて判断した。東京電力福島第一原発の事故後にできた新規制基準の主な審査を通った原発で、初めてとなる地元同意の手続きが終了した。川内原発は年明け以降に再稼働する見通しだ。 原子力規制委員会が９月１０日に、新基準を満たすとした審査書をまとめてから２カ月足らずで、再稼働に向けた地元同意の手続きが終わった。原発を「重要なベースロード電源」と位置づける安倍政権は、地元同意の範囲を立地自治体に限った川内原発の同意手続きを今後の「ひな型」にして、再稼働を加速させたい考えだ。規制委は近く関西電力高浜原発（福井県高浜町）３、４号機の審査書案をまとめる。 伊藤知事は午後に開いた記者会見で「諸般の状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べた。会見では、①事故時に国が責任を持つことなどを国が約束した②原子力規制委員会の審査で安全性が確認された③立地自治体の薩摩川内市と市議会、県議会の同意が得られたといった点を同意の理由に挙げた。 地元同意に法的な定めはないが、国は原発の半径３０キロ圏内の市町村には避難計画づくりを義務づけている。川内原発でも立地自治体以外に８市町が対象だが、伊藤知事が同意の範囲を自身のほか立地自治体の薩摩川内市長と市議会、県議会に絞ったことで２カ月足らずのスピード同意となった。同市長と市議会は１０月末に同意。県議会も７日、与党自民党県議団などの賛成多数で、再稼働推進の陳情を採択した。 これを受け、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「関係者のみなさんに重要なご判断をいただき、再稼働に向けた取り組みは大きく前進した」と話し、歓迎する意向を示した。 地元同意の手続きは終わったが、設備の詳しい設計を記した「工事計画」と運転や事故時の対応を定めた「保安規定」の審査は続く。規制委による認可までには１～２カ月かかるとみられる。認可後の現地での設備検査も１～２カ月かかる見込みだ。 140905 関電、美浜原発２基の廃炉検討始める 政府も後押しへ 関西電力は、運転を始めてから４０年を超える美浜原子力発電所（福井県美浜町）１、２号機を、廃炉にする検討を始めた。業績が悪化するなか、運転を続けるには巨額の投資が必要になるためだ。九州、中国、四国電力も老朽化した原発の廃炉の是非を検討している。原発依存度を減らすには、円滑な廃炉の仕組みを整えられるかが課題となる。 美浜原発１号機は運転開始から４３年、２号機は４２年を超える。関電は年内にも廃炉にするかを最終判断して、地元自治体と協議に入る。九電は玄海１号機（３８年）、中国電は島根１号機（４０年）、四国電は伊方１号機（３６年）を廃炉にするかについて検討中だ。 140827 敦賀原発下は「活断層」、専門家会合見解変えず ［読売］ 原子力規制委員会の専門家会合は２７日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の２号機原子炉建屋直下にある断層（破砕帯）について、「活断層」と認定した昨年５月の見解を変えないことで一致した。 日本原電による追加調査で得られた試料などを検討したが、「結論を覆すデータはない」と判断した。 次回会合で日本原電の意見を聞いたうえ、最終的な結論である評価書をまとめる。専門家会合の方針が覆る可能性は低く、２号機の運転停止は長引きそうだ。 昨年５月以降、日本原電は破砕帯の構造の分析結果や火山灰のデータを提出し、「年代が古く、活動しない」と、反論していた。しかし、この日の会合で、島崎邦彦・委員長代理と有識者４人は、日本原電側の新たなデータを考慮しても、活断層との結論は変わらないとの見解でまとまった。 140522 大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず ［朝日］ 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱（ぜいじゃく）なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定し、運転差し止めを命じた。関電は２２日にも控訴する方針。 大飯原発に関するトピックスはこちら ２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働に向けた審査を受けている。 この判決が確定しない限り、基準に適合すれば大飯原発の運転は可能だ。ただ、司法判断を無視しての強行には世論の大きな反発も予想され、安倍政権の再稼働方針に対する足かせとなることは必至だ。 福島第一原発事故を踏まえ、まず樋口裁判長は「生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」と述べ、差し止めの判断基準として「新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体的な危険性があるか」を挙げた。 そのうえで、大地震が来た時に原発の冷却機能が維持できるかどうかについて検討。０５年以降、安全対策の基準となる「基準地震動」を超える大きさの地震が東日本大震災を含めて５回原発を襲ったことを指摘し、大飯原発の基準地震動を７００ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）とした関電の想定を「信頼に値する根拠はない」とした。関電は、基準地震動の１・８倍にあたる１２６０ガルに達しない限りメルトダウンには至らないと主張したが、判決は「その規模の内陸地殻内地震は大飯原発で起きる危険がある」と退けた。 次に、使用済み核燃料を貯蔵するプールについても、樋口裁判長は福島第一原発事故で建屋の壁が吹き飛ぶなどして、周辺住民の避難が計画されたことを指摘。「使用済み核燃料も原子炉格納容器と同様に堅固な施設によって囲われてこそ初めて万全の措置と言える」と、関電の対応の不十分さを批判。「関電は、原発の稼働が電力供給の安定性につながるというが、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されないと考える」と結論づけた。 裁判は、福井県民ら計１８９人が原告となっていた。判決は、福島第一原発の使用済み核燃料プールをめぐるトラブルで２５０キロ圏内の住民の避難が検討されたことを踏まえ、大飯原発から同じ距離圏内に住む原告１６６人について差し止め請求を認めた。（太田航） 140521 大飯原発３・４号機の再稼働差し止め命じる 福井地裁 ［朝日］ 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は２５０キロ圏内に住む住民らは差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。 大飯原発に関するトピックスはこちら ２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働審査を受けている。 差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、再稼働審査に適合すれば大飯原発の運転は可能だが、司法判断を無視して再稼働させることには世論の大きな反発が予想される。このため、全国の原発で再稼働に向けた動きが進む中、福井地裁の判決が注目されていた。 差し止めを求めたのは福井県の住民や、原発事故に伴う福島県からの避難者ら計１８９人。 訴訟の最大の争点は、耐震設計など安全対策の基準となる基準地震動を超える大きさの地震が起きる可能性があるかだった。 住民側は０５年以降、原発が基準地震動を超える揺れに襲われた例が、福島第一原発事故を含めて５例あることを指摘。「関電の想定は過小だ」と主張した。 一方、関電側は訴訟で大飯原発の基準地震動を７００ガルと説明。さらに原発周辺の三つの活断層が連動して想定を上回る７５９ガルの地震が起きたとしても、「安全上重要な施設の機能は維持される」などと反論した。 訴訟では樋口裁判長の訴訟指揮により、①外部電源が喪失した場合などでも過酷事故を防ぐために原子炉を冷却できるか②使用済み核燃料プールの損傷による放射能漏れの可能性③活断層や地滑りで地盤にずれが生じる可能性、の３点も争点となり、住民側が危険性を指摘した一方、関電側は「福島第一原発事故後を踏まえた安全対策をしている」などと反論していた。 原発訴訟をめぐって過去に住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年）と、志賀原発（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（０６年）の２例。ただ、いずれも上級審で住民側の敗訴が確定している。（太田航） 140521 発表要請「絶対にだめだ」 原子炉危機、周知に壁 ［朝日］ 住民が知らないうちに大量被曝（ひばく）の恐れのあるドライベントが実施されていたかもしれない――。東京電力福島第一原発で事故直後に実際に起きたことは、原発再稼働の前提となる住民の避難計画づくりの重要な教訓となるはずだ。 特集「『吉田調書』福島原発事故、吉田昌郎所長の語ったもの」 ドライベント、３号機準備 震災３日後、大量被曝の恐れ 東電がドライベントを検討していたのは、情報規制の最中だった。 「いまプレスをとめてるそうです」 ２０１１年３月１４日午前７時４９分。福島第一原発には東電のテレビ会議システムを通して本店の官庁連絡班からそんな報告が届いた。３号機の原子炉圧力が急上昇している事態について、当時の原子力安全・保安院が報道機関に発表してはならないという情報統制を敷いているというのだ。 政府事故調の報告書などによると、その数分後、原子炉の圧力が設計上の最高使用圧力を超えたとの連絡があった。原子炉の危機が高まっていた。 東電は報道発表について首相官邸の了解を得るため、官邸に派遣されていた本店社員が保安院の担当者を探し回り、手間取っていた。また、福島県も住民へ周知するため報道発表をしたいと要請していたが、保安院は「絶対にだめだ」と返事をした。 保安院は圧力が下がり原子炉に冷却水が注入できるようになることを期待していた。住民に危機を知らせるより、原子炉の暴走を止めることを優先したのだ。 原子炉の状況が自治体や住民に的確に伝わらないなかで、住民が安全に避難することは難しい。 企業統治に詳しい久保利英明弁護士は「ドライベントのような重大な決断は検討段階から住民に知らされるべきだ。深刻な事態では、企業は住民に対する安全保護義務を負っている。３年以上たっても東電も国も責任を明確にしない中で再稼働の議論には入れない」と語った。（木村英昭、関根慎一） ■ベント判断は各社任せ 原発事故当時、国にはどのような状況でベントの実施が許されるのかというルールがなく、電力会社に任せていた。 東電の事故時操作手順書では「格納容器圧力が最高使用圧力の２倍」または「温度２００度」に達した場合に、緊急時対策本部長（発電所長）の最終判断でベントをすることになっていた。福島第一原発で最終判断をする吉田昌郎（まさお）所長は、圧力が２倍に達しなくてもドライベントをするべきだという趣旨の発言をテレビ会議でしていた。 ベントの際には周辺住民の避難情報を確認することが必要で、東電は「国や自治体等の関係機関と最大限に情報を共有しながら、実施について調整していく」としていた。しかし東電の資料によると、実際には１、２、３号機のウエットベント実施の際に「通信手段の不調」で連絡できなかった自治体もあった。 原発事故を受け、原子力規制委員会は１３年、原発を運転する前提となる新しい規制基準を作った。新たにフィルター付きベント設備の設置が義務づけられるなど設備面の強化策は打ち出された。 しかし、どのような状況でベントの実施が許されるかという運用については相変わらず、自治体と電力会社が結ぶ「安全協定」という法律に基づかない協定に委ねられたままだ。このため、福島第一原発の事故のように一刻を争う中で緊急避難的に実施される場合は、住民が避難する時間的余裕がなくなってしまうことが今後も起きうる。 東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事は「（ベントに）どういう性能を持たせるかは避難計画とセット」として、ベントは避難する地元住民に影響がないことを保証しない限り実施しないこと、避難について自治体と協議することを東電に求めている。（堀内京子） 140517 汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻 ［東京］ 東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。 （山川剛史、清水祐樹） かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。 二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。 一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。 ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二～〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている。 福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。 海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」（神田教授）。ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム１３７が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。 神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。 （東京新聞） 140508 原発ゼロへ一般社団法人設立 小泉・細川元首相 ［東京］ 小泉純一郎、細川護熙両元首相は７日、原発ゼロに向けて自然エネルギーの普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。原発再稼働を進める方針の安倍晋三首相を批判し、今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で、原発ゼロを訴える候補への支援も検討する。両氏は共闘して２月の都知事選に臨んだが落選した。どこまで世論に浸透できるかが課題となる。 代表理事には細川氏が就任。設立総会で「原発ゼロへの戦いは今日がスタートだ。再稼働に反対し、放射能の心配のない社会にしないといけない」と強調した。 （共同） 140509 大飯原発、再稼働差し止め認めず 住民側申し立て却下、大阪高裁 ［東京］ 福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機は、地震で深刻な事故が起きる可能性があるとして、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の決定で、大阪高裁（林圭介裁判長）は９日、住民側の申し立てを却下した。大阪地裁で却下された住民側が即時抗告していた。 ３、４号機は昨年９月に定期検査入りで停止。関電は再稼働に向け、原子力規制委員会に審査を申請し、昨年７月に施行された新しい基準に適合しているか審査が続いている。 高裁決定は「原子力規制委員会が結論を出す前に、裁判所が差し止める判断を出すことは相当ではない」と指摘した。 （共同） 140305 原発ＡＤＲ 避難区域外５０００人、仲介を申し立て ［毎日］ 東京電力福島第１原発事故の避難区域外の住民への精神的賠償が大人１人１２万円にとどまっているのは避難区域内住民に比べ著しく不平等だとして、福島県福島、いわき、郡山３市の住民約５０００人が５日、東電に賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に和解仲介手続きを申し立てた。 社民党福島県連などで作る市民団体「東電原発事故損害賠償を求める会」（いわき市）が申し立ての委任を受けた。申し立て書によると、事故から２年間の精神的賠償を大人約１００万円、子供と妊婦は約２００万円に増額、放射線量が事故前のレベルに戻るまで賠償を継続するよう求めた。 東電の基準では、双葉郡８町村など避難区域住民には１人毎月１０万円が支払われるのに対し、放射性物質の「汚染状況重点調査地域」である３市の住民への補償は１回限り１２万円（子供と妊婦は最大７２万円）になっている。【中尾卓英】 140226 ４０年迎える島根原発１号機、規制委が維持認可 ［読売］ 原子力規制委員会は２６日、来月２８日で運転開始から４０年がたつ中国電力島根原子力発電所１号機について、原子炉を冷温停止した状態で引き続き維持することを認可した。 運転開始から３０年以上がたつ原発は、１０年ごとに老朽化の影響評価が必要で、４０年を迎える原発の認可は昨年７月の新規制基準施行後で初めて。 島根１号機は２０１０年３月以降、停止している。新基準では、原発の運転期間は原則４０年と制限され、最長２０年間の運転延長が可能だが、原子炉の強度や劣化に問題がないかを調べる「特別点検」も受ける必要がある。 140225 原発事故、がんへの影響小さい 住民被ばく分析、京大 ［東京］ 東京電力福島第１原発事故の約１年半後に約２カ月間実施した周辺住民約４６０人の被ばく調査データを分析したところ、生涯にがんにかかる確率が最も増えたのは福島県相馬市の１歳女児で、１・０６ポイント上がったとの推計結果が出たと、京都大や福島大などのチームが２４日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。京大の小泉昭夫教授（環境衛生）は「被ばくで確率はわずかに増えたが、健康への影響は小さい」と話している。 チームによると、食事や粉じんに含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被ばくと、環境から受ける外部被ばくの線量を実測し、がんにかかる確率を推計したのは初めて。 （共同） 140225 原発は「重要なベースロード電源」 エネ基本計画政府案 ［朝日］ 安倍政権は２５日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエネルギー基本計画の政府案を決めた。安全が確認された原発は活用していく姿勢を改めて示した。与党での議論を経て、来月中の閣議決定を目指す。 この日の原子力関係閣僚会議で了承された。基本計画は国の中長期のエネルギー政策の方向性を定めるもので、経済産業省が昨年末に原案を固めた。「原発偏重だ」との与党内の批判を受けて表現を微修正したが、原発を活用する基本姿勢は維持した。 茂木敏充経済産業相は記者会見で「方向性が変わったとは認識していない」と述べた。 経産省案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけていたが、政府案は「基盤となる」の表現を削った。発電時のコストが低く、昼夜問わず一定量を発電し続ける電源を「ベースロード」と表現。これには原発のほか石炭火力や水力、地熱も当てはまるとし、原発偏重の印象を薄めようとした。 将来の原発割合について経産省案は「必要とされる規模を十分見極めて、その規模を確保する」としていたが、「確保していく規模を見極める」と弱めた。 ただ、エネルギーの安定供給やコスト、環境負荷などの観点から、原発を重要電源として使い続ける姿勢は堅持。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を含む核燃料サイクル政策の推進も盛り込んだ。 一方、再生可能エネルギーは、「今後３年程度、導入を最大限加速」とした経産省案に「その後も積極的に推進する」と加えた。 自民党内の一部や公明党内にはなお、「原発偏重で党の公約と反する」との意見も残る。閣議決定までにさらに表現が修正される可能性もある。（鈴木友里子） 140131 自民、原発ゼロ主張は５０人 エネルギー政策で全議員調査 ［東京］ 自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７人）を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人にとどまったことが３１日、分かった。アンケートに回答したのは約３２０人で、このうちの８割強が原発を維持しつつ再生可能エネルギーの活用を求めた。党幹部が明らかにした。 安倍晋三首相は原発への依存度を減らす意向を示す一方で、脱原発の主張は「無責任」と批判している。党幹部は政権の方針とは異なる脱原発派議員が「予想以上に多い」と指摘した。 （共同） 140128 核のゴミ、国内処分可能と専門家 自民会合で地層安定地域示す ［東京］ 自民党資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）は２８日、原発から出る「核のゴミ」の最終処分を議論する小委員会の初会合を開いた。講師として招かれた高橋正樹日本大教授（火山学）は、北海道東部や東北地方の太平洋側の一部など地層が安定している地域を示し、国内に最終処分に適した場所があると説明した。 政府は高レベル放射性廃棄物の処分地が見つからないことから、政府主導で選定する方針を示しており、２０１３年度中にも選定方法を見直す。自民党は小委員会で早期に提言をまとめ、政府方針に反映させたい考えだ。 （共同） 131221 福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議 ［朝日］ 【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち５９人ががんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性だった。 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 131221 原発事故、東電負担は最大６兆円…政府支援決定 ［読売］ 政府が東京電力への追加支援の枠組みを決定し、福島第一原子力発電所事故による東電の費用負担は最大６兆円余りになる見通しとなった。 上限が決まったことで、東電再建への最大の不安要因が取り除かれたことになる。東電は月内にまとめる新しい経営再建計画に、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働などを前提として、電気料金を１０年後に値下げする方針を明記する。 ◆見直し 政府の原子力災害対策本部が２０日に決めた福島復興の新指針は、これまで東電が負担することになっていた費用の一部を国が追加で負担することを正式に決めた。 もともと東電が負担することになっていた計画済みの放射性物質の除染費用を２・５兆円と見積もり、政府が保有する東電株を将来売却したときに得られる利益で穴埋めする。除染費用は作業が増えれば膨らむ可能性があるが、追加分も政府が負担する。 汚染土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設費の１・１兆円も政府が負担する。財源は原発立地自治体への交付金などに使う電源開発促進税から約３０年間、毎年３００億～４００億円を支払う。 東電が負担する、事故で避難を余儀なくされた住民への賠償費は５・４兆円と見積もった。廃炉・汚染水対策の費用の１兆円超と合わせて、東電が負担するお金は合計で６・４兆円余りとなる見込みだ。 新指針は、国と東電の費用負担を大きく見直した。東電の負担上限が見えないままでは、復興も滞りかねないと判断したためだ。 ◆再稼働が条件 東電は新指針の決定を受けて、再建計画で電気料金を引き下げる方針を明記する。柏崎刈羽原発の再稼働や、価格が安いシェールガスの活用拡大などが条件で、発電コストが下がった分の利益を料金値下げに充てる。１０年後に約１兆円の値下げ原資を確保したい考えだ。原発の運転停止が続くなか、東電は昨年、４月に企業向けの料金を平均１４・９％、９月に家庭向けの料金を平均８・４６％値上げした。東電幹部は「計画が実現すれば、震災前の料金水準になる」と話す。 東電は柏崎刈羽原発６、７号機について、再稼働の前提となる安全審査を国の原子力規制委員会に申請した。ただ、審査はまだ本格化しておらず、福島第一原発の汚染水問題の行方によっては中断の可能性もある。 再建計画は、２基が来年７月に再稼働することを前提とする方針だ。料金値下げを実現するためにも、早期の再稼働をアピールする内容となる。（有光裕、丸谷一郎） 131113 電力改革、改正電気事業法が成立 発送電分離の工程を明記 ［東京］ 電力システム改革に向けた改正電気事業法が１３日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数により可決、成立した。３段階で進める改革の第１弾で、２０１５年をめどに全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立するのが柱。付則に電力小売りの全面自由化と、大手電力会社の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する工程を明記した。 戦後約６０年続く大手電力の地域独占体制に風穴をあける抜本改革となる。サービスの選択肢を広げ、電気料金をできるだけ安くするのが狙い。 （共同） 140119 「脱原発」の意見書、４５５地方議会で 原発事故後 ［朝日］ 東京電力福島第一原発の事故後の３年間で、全国の４５５の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことがわかった。都道府県を含めた全自治体の３割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。 脱原発めぐる動き 「脱原発」は２３日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある。 国会に提出された地方議会の意見書を、朝日新聞が独自に集計した。参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の３年間で計１４７５件あった。このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を除き、「脱原発」を求めているものを調べた。 都道府県別では、泊原発がある北海道が５４自治体と最も多かった。原発事故の起きた福島と隣り合う山形は２５、栃木は２２、茨城は１９。伊方原発のある愛媛のとなりの高知は２３あり、県内の自治体の過半数に達した。原発が多く立地する福井のとなりの京都も１７あった。原発の立地県に隣り合う府県で「脱原発」の意見書が多いのが特徴だ。 「安全性の未確立な原発依存の見直し」（高知市議会）、「原発に依存しない社会への転換」（東京都国立市）、「原発ゼロをただちに求める」（埼玉県深谷市）など、提出された意見書はエネルギー政策の大幅な転換を訴える。原発からの「撤退」や「脱却」などと、わかりやすい言葉を掲げる意見書も目立つ。 意見書は、地方議会の議員が提案し、議会内で討論して可決される。平和・非核団体などが議員に呼びかけることもあり、可決された文書の数や内容は、地域によってばらつきがある。 事故前まで、自治体はエネルギー政策を国に任せてきたが、事故後は住民の安全を守る立場から国に意見する事例が増えている。（中川透） ◇ 〈地方議会の意見書〉 地方自治体の意見を国の政策に反映させるため、政府や国会に提出する文書。地域住民を代表する議会の意思を示す手段として、地方自治法で定められている。地方議員が提案し、賛成多数や全会一致の手続きを経て可決する。内容に拘束力はないが、国会には年間７千件程度の意見書が提出されている。 ■「脱原発」を求める意見書を出した主な地方議会 ●北海道 函館市、芦別市、深川市、石狩市、帯広市、新得町、釧路町、長万部町、上川町、七飯町、黒松内町、白老町、斜里町、上砂川町、標茶町、上富良野町 ●東北 【岩手県】遠野市、奥州市、一関市、滝沢村【宮城県】大崎市、岩沼市、栗原市、気仙沼市、美里町、南三陸町【山形県】尾花沢市、長井市、村山市、東根市、遊佐町、飯豊町、最上町【福島県】郡山市、喜多方市、川俣町、桑折町、浅川町、只見町、大熊町 ●関東 【茨城県】笠間市、牛久市、取手市、五霞町、境町【栃木県】宇都宮市、佐野市、日光市、小山市、那須塩原市、鹿沼市、那須町【群馬県】沼田市、明和町、南牧村【埼玉県】吉川市、さいたま市、深谷市、志木市、上尾市、鳩山町【千葉県】流山市、市川市【東京都】清瀬市、西東京市、八王子市、国立市、国分寺市、武蔵野市【神奈川県】大和市、逗子市、伊勢原市、葉山町 ●中部 【新潟県】新発田市、加茂市、胎内市、五泉市、見附市、津南町【石川県】白山市、かほく市、内灘町【山梨県】笛吹市【長野県】中野市、小諸市、須坂市、坂城町、佐久穂町、南牧村、豊丘村【愛知県】新城市、あま市、弥富市、美浜町、蟹江町【岐阜県】米原市、下呂市【静岡県】静岡市、沼津市、裾野市、三島市、御殿場市、東伊豆町、函南町【三重県】伊賀市、松阪市、菰野町 ●近畿 【滋賀県】彦根市、守山市、東近江市、草津市、甲良町【京都府】京田辺市、宇治市、木津川市、向日市、京丹後市、井手町、大山崎町、与謝野町【大阪府】茨木市、吹田市【兵庫県】尼崎市、南あわじ市、三田市、篠山市、高砂市、加古川市、丹波市、三木市、香美町、新温泉町【奈良県】橿原市、生駒市、平群町、三郷町 ●中国 【鳥取県】境港市、倉吉市、伯耆町、日野町、湯梨浜町、大山町【岡山県】新見市、備前市、赤磐市【広島県】尾道市 ●四国 【徳島県】吉野川市、阿波市、板野町、石井町、上板町【愛媛県】東温市、愛南町、内子町【高知県】高知市、土佐市、南国市、四万十市、越知町、日高村、大川村、奈半利町 ●九州 【福岡県】大牟田市、飯塚市、嘉麻市、八女市、川崎町、遠賀町、大木町、香春町、広川町、岡垣町【長崎県】長崎県、長崎市、南島原市、諫早市、長与町、五島市【熊本県】水俣市、山鹿市、阿蘇市、小国町【大分県】宇佐市、日田市、玖珠町【宮崎県】宮崎市、都城市、延岡市、三股町 131113 原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す ［東京］ 小泉純一郎元首相は十二日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、原発の再稼働や輸出を進める安倍晋三首相の姿勢に関して「首相の権力は絶大だ。原発ゼロの方向に権力を使ってほしい」と政策転換を促した。転換の時期では「即ゼロがいい。首相は在任中に方向性を出した方がいい」と訴えた。現在、国内で稼働している原発はない。小泉氏の発言は、安倍首相の再稼働方針に反対する姿勢を明確にしたものだ。 小泉氏は首相の権力と世論の力を示す事例として、自らが首相時代に衆院を解散し、いったん廃案になった郵政民営化法を成立させた経緯を紹介。「全政党が反対で（民営化法案は）参院で否決された。国民が支持してくれ、参院の（自民党）反対派議員も賛成に回った」と述べた。 安倍首相が原発ゼロを決断する必要性では「（原発ゼロを望む）世論は軽視できない。首相も国民の声を聞かざるを得ない時期が来る」と主張。「野党は全部、原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ。こんなに恵まれた環境はない」とも指摘し「首相が決断すれば（自民党内の反対派も）従う。自然を資源にする国家をつくろうという方針を決めれば、もう反対できない」と指導力発揮を求めた。 原発を稼働しながら依存度を減らしていく方法には「再稼働すれば核のごみが増える。最終処分場も見つからない。すぐゼロにした方がいい」と反対論を唱えた。 自らの役割に関しては「国民が原発ゼロを望んで運動すれば、必ず政権に届く」と、引き続き世論を喚起していく考えを示した。ただ、新党結成や脱原発勢力との連携は「それぞれの立場でやった方がいい。一人でもやるという気持ちでやらないとだめだ」と重ねて否定した。 （東京新聞） 131030 トルコへの原発輸出推進 首相「安全向上が責務」 ［東京］ 【イスタンブール共同】安倍首相は２９日夜（日本時間３０日未明）、トルコのエルドアン首相とイスタンブールで会談した。会談後の共同記者会見で安倍首相は、三菱重工業などの企業連合体がトルコ政府と原発建設受注で合意したことを歓迎した。「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、安全確保に取り組みながら輸出を推進する姿勢を鮮明にした。 日本の原発輸出が実現するのは東京電力福島第１原発事故後、初めて。 エルドアン首相は来年１月にも訪日する意向を示した。 131030 福島４号機の燃料取り出し認可 東電、来月８日にも開始 ［東京］ 原子力規制委員会は３０日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて、東京電力の安全対策は妥当と判断し、認可した。東電は規制委の使用前検査などを経て、早ければ１１月８日にも取り出しを始める。 更田豊志委員は「第１原発の廃炉を進める上で大きなステップ。東電は慎重な対策をとっている」と述べた。規制委は、使用済み燃料が十分冷却されており、仮に取り出し過程で破損しても周辺への影響は十分小さいと判断した。 （共同） 131027 シェールガス購入５割増、年百億円節約へ…東電 ［読売］ 東京電力は、火力発電の燃料として２０１７年から使う米国産のシェールガスの購入計画を１・５倍に上積みし、年間１２０万トンに増やす。 コスト削減策の目玉として、１２月にもまとめる新たな経営再建計画に盛り込む。シェールガスは、現在使っている液化天然ガス（ＬＮＧ）よりも３割安い。１２０万トンを切り替えると、年間１００億円以上の燃料費を節約できる見込みで、電気料金の値上げ回避につなげたい考えだ。 東電はシェールガスの調達を増やす方針で、１０年後の２３年には１０００万トンを購入し、年間の燃料費の約５％にあたる１３００億円を削減する。１０年後には年間調達量の４割をシェールガスに置き換える。 東電は、１７年から米国産シェールガスを輸入する三井物産、三菱商事の両社と、２０年間にわたり年間８０万トンを購入することで今年２月に基本合意しているが、購入量をさらに４０万トン増やす。年内にも両社と合意する見通しだ。 131021 せき６カ所で排出基準超え 福島第１原発 ［東京］ 東京電力は２１日、福島第１原発で２０日の大雨に伴い地上タンク群を囲む漏えい防止用のせきから雨水があふれた問題で、６カ所の水にせき外への排出基準（１リットル当たり１０ベクレル）を超えるストロンチウム９０が含まれていたと発表した。最高値は「Ｈ２南」タンク群で、排出基準の約７０倍に当たる７１０ベクレルだった。 東電は「一部は地中に染み込んだが、せきの外側の盛り土で排水溝への流れ込みは防いでおり、海への流出の可能性は低い」と説明。 降雨量がポンプ容量を上回り、タンクへの移送が間に合わなかったのが原因。 （共同） 131018 地下水から過去最高のトリチウム…福島第一原発 ［読売］ 福島第一原子力発電所のタンクから汚染水３００トンが漏れた問題で、東京電力は１８日、近くの井戸で１７日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムを過去最高の１リットルあたり７９万ベクレル（国の放出限度は同６万ベクレル）検出したと発表した。 同じ地下水からは、ストロンチウムなど別の放射性物質も同４０万ベクレル（放出限度は同３０ベクレル）検出されていた。 東電は、汚染水漏れの後、周辺の土壌を撤去したが、一部は取り切れていない。そこに染みこんでいた放射性物質が、台風２６号の大雨の影響で地中に広がった可能性が高いとみており、「できるだけ早く土壌を撤去し、地下水をくみ上げるための井戸も設置したい」と説明している。 131014 原発の港湾外の海水でセシウム 福島第１沖１キロ ［東京］ 東京電力は１０日、福島第１原発の港湾外の海水で、放射性セシウム１３７が１リットル当たり１・４ベクレル検出されたと発表した。陸側から漏れた汚染水の影響の可能性がある。東電は国に通報した。 セシウムが検出された場所は「港湾口東側」と呼ばれる調査地点で、第１原発の沖合約１キロ。８日採取の海水から検出された。この場所を含め港湾外の３地点で今年８月から海水の調査を始めたが、これまでセシウムは検出されていなかった。 安倍晋三首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していた。 （共同） 131013 稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声－「首相発言はうそ」・東京 ［時事］ 脱原発を求める市民らが１３日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ４万人で、９月１５日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内を行進した。 デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、２０００人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強めた。 ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは「私たちが、将来の子どもの生きていける世界を取り返すことが必要」と述べ、脱原発の早期実現を訴えた。ルポライターの鎌田慧さんも「原発はうそとカネと脅しで造られてきた。事故後も全く変わらない」と政府の姿勢を批判した。 集会後、参加者らは外務省や経済産業省の前を歩きながら、原発ゼロを求めて唱和。その声は官庁街にこだました。１３日夕には国会議事堂前に多くの人が集結。「海を汚すな」「子どもを守れ」とボルテージを上げた。 130919 首相が福島５、６号機の廃炉要請 「年内判断」と東電社長 ［東京］ 安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第１原発を視察し、事故後に廃炉が決まった１～４号機と同じ敷地内にある５、６号機について「事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい」と東電側に要請した。視察に立ち会った東電の広瀬直己社長は「年内に判断する」と回答し、原発の汚染水漏れに関し「２０１４年度中に汚染水浄化を完了する」との意向を首相に伝えた。視察後に首相が記者団に明らかにした。 首相は、２０年東京五輪の招致に際し汚染水問題について「状況はコントロールされている」と国際社会に約束した経緯を踏まえ、自らの責任で解決に全力を挙げる姿勢を国内外にアピールする狙いとみられる。 130917 福島原発、排出水量１１３０トン 台風１８号でタンクせきから ［東京］ 東京電力は１７日、台風１８号による大雨の影響で、福島第１原発の地上タンク群に設けた漏水防止用のせきから１６日に排出した水の総量は約１１３０トンだったと発表した。 東電は１６日、雨水がせきからあふれる恐れがあるとして、たまった水の放射性物質濃度が法定基準を下回る７カ所で、せきの弁を開けるなどして排水した。 排出した水の放射性物質濃度は、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質で１リットル当たり最大２４ベクレルだった。ストロンチウム９０の法定基準は３０ベクレル。 （共同） 130911 汚染水の遮断「完全ではない」…菅官房長官 ［読売］ 菅官房長官は１０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れについて「全部、水をストップしているということではない」と述べ、周辺海域への拡散を完全には遮断できていないことを認めた。 汚染水を巡っては、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水による影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これについて、菅氏は「港湾の中も基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と説明した。 130908 汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼンで安倍首相 ［朝日］ 【ブエノスアイレス＝田伏潤】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同日夜）、２０２０年夏季五輪の招致演説で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と強調した。 特集：２０２０夏季五輪招致 その後の質疑で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員から根拠を問われ、「汚染水の影響は原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で、完全にブロックされている」と説明。食品や水からの被曝（ひばく）量も厳しい基準を大幅に下回るとし、「健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と訴え、「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、実行していく」と約束した。 首相は演説後、記者団に「誤解は解けた。世界で最も安全な都市だという理解はいただいた」と自信を見せた。 130907 ８県水産物、韓国が全面禁輸…対応迫る声強く ［読売］ 【ソウル＝吉田敏行】東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、韓国政府は６日、福島県など８県の水産物の輸入を９日から全面的に禁止すると発表した。 対象となるのは、福島に加え、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の８県。これ以外の地域の水産物についても、放射性物質の検査を強化する方針を示している。 韓国では、これまでも８県の水産物５０品目の輸入を禁止していた。ただ、今回の汚染水問題では日本産だけでなく、韓国産の水産物にまで風評被害が広がっており、政府に厳しい対応を迫る声が高まっていた。 日本の農林水産省によると、福島第一原発の事故を受けて、中国が福島県など１０都県、台湾が５県の日本産食品について輸入禁止措置を取っている。 130906 福島第一 タンク漏水 地下水到達 井戸から放射性物質 ［東京］ ［東京］ 東京電力福島第一原発の地上タンクからの水漏れ事故で、東電は五日、漏れた水が地下水まで達していたと発表した。問題のタンク近くの観測用井戸で四日に採取した地下水から、高い値の放射性ストロンチウムなどを検出したことから判明した。タンクからの水漏れで、地下水汚染のデータが確認されたのは初めて。 タンクからの水漏れは先月十九日に発覚し、東電は漏出量を約三百トンと推定。タンクの処理水は放射性セシウムなどガンマ線を発する物質を除去しているが、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を高濃度に含んでいた。 タンクから漏れた水のほとんどは地面に染み込んだり、近くの排水溝を通じて外洋に流れ出したとみられており、東電は周辺に井戸を掘るなどして汚染の広がりを調べていた。 地下水を採取した井戸は、タンクから十メートル南側にあり、深さは七メートル。くみ上げた水からは、一リットルあたり六五〇ベクレルの濃度のストロンチウムなど、ベータ線を出す放射性物質が検出された。処理水に比べると濃度は十万～百万分の一と低いが、別の場所の井戸よりは明らかに高濃度だった。 このため東電は「ストロンチウムを含むタンクの水が雨水と混ざって薄まり、地下水に到達した可能性がある」と判断した。今後は追加で井戸を掘るなどし、さらに詳しく調査する。 ＜ベータ線＞ 放射線の一種で放射性ストロンチウムなどが発する。福島第一原発の原子炉に注がれた冷却水には、ベータ線を発する放射性物質が外部放出できる濃度の数百万倍も含まれている。放射性セシウムが発するガンマ線とは違い、体を突き抜ける力が弱く、汚染源から数十センチ離れれば線量は急減。直接触れなければ被ばくの影響は少ない。ただ、ストロンチウムは骨にたまりやすく、体内に取り込むと健康への影響が大きいとされる。 （東京新聞） 130905 汚染水対策、政府が工程表…首相「完全解決する ［読売］ 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、政府は４日、総合的な汚染水対策の実施時期を工程表としてまとめた。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議で示した。国費を投入して、建屋内への地下水流入を防ぐ「凍土壁」や汚染水を浄化する新型装置を作り、来年度の運用開始を目指す。 建屋内の汚染水処理の完了時期について、政府は６月に改訂した廃炉工程表で「２０２０年内」の目標を掲げている。相次ぐ汚染水トラブルで工程の遅れが懸念される中、安倍首相は４日、首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決する。（夏季五輪が開催される）７年後の２０２０年には全く問題ないと説明したい」と述べた。 130813 菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認 ［読売］ 東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝ひばくした。告発では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら３人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や３人の認識について確認するため、聴取を要請した。 菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。 130807 原発汚染水、１日３００トン海へ 福島第１原発、 政府試算 ［東京］ 東京電力福島第１原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、流出量は１日約３００トンに上るとの試算を初めて明らかにした。地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で完全に防ぐのは困難とみられる。 政府と東電は護岸付近で地下水をくみ上げて流出量を減らす対策を急ぐ。くみ上げ量は来年９月までに計約４万トンに達し、「当面、敷地内に増設するタンクにためる」と説明した。 一方、東電は「海への汚染水流出の可能性は否定しない」としながらも「３００トン流出していると考えているわけではない」と主張した。 （共同） 130708 ５原発１０基、再稼働を申請…新基準が施行 ［読売］ 福島第一原子力発電所事故を教訓に、全国５０基の原発に抜本的な安全強化策を義務づける新規制基準が８日、施行された。 午前中、原子力規制委員会は再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発の審査を申請した。審査は少なくとも半年程度かかるが、合格した原発は高い安全性が保証され、早ければ今冬、再稼働にこぎつける。日本の原子力規制は、信頼回復に向けて本格的に動き出す。 申請されたのは、北海道電力泊原発１～３号機（北海道）、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力川内せんだい原発１、２号機（鹿児島県）の計１０基。いずれも福島第一原発と異なる「加圧水型」の原子炉で、大規模工事の必要な「フィルター付き排気設備」の新設が５年間猶予されるなど、新基準を満たすうえで有利だった。 130705 新潟知事、再稼働に同意せず 東電、８日の申請延期 ［朝日］ 東京電力の広瀬直己社長は５日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針に理解を求めた。泉田知事は地元に説明なく決めたことを「（地元の）事前了解なしにあり得ない」と批判し、申請を了承しなかった。東電は新しい規制基準がスタートする８日にも申請する構えだったが、知事の理解を得られないため先送りする。 広瀬社長は会談後、記者団に「リターンマッチをさせていただきたい」と話し、改めて知事に説明する意向を示した。そのうえで、再面談前に申請に踏み切るのは「難しい」と語った。泉田知事は東電の対応に不信感を強めており、申請は遅れる可能性がある。 東電は２日、地元に説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働申請を決めた。新しい規制基準では、過酷事故の時に原子炉格納容器から蒸気を逃がす「フィルター付きベント」の設置が義務づけられており、設置工事も進めている。 泉田知事は会談で、県、柏崎市、刈羽村と東電が結ぶ原子力安全協定に基づき、フィルター付きベントの設置は地元の事前了承が必要だと指摘した。そのうえで「地元と東電の約束であり、事前了解なしに申請することはありえない。なぜ急ぐのか」と批判した。 広瀬社長は「規制委の審査と同時並行で県の技術委員会がチェックすることは可能ではないか」と述べ、申請したうえで地元と協議する考えを示した。これに対し、泉田知事は「それでは事前了解とはみなせない。約束を守る、うそをつかないことがスタートラインだ」と強く批判し、約３０分の会談は終わった。 広瀬社長はこの日、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長とも相次いで面会した。両氏はフィルター付きベント設置に関する事前了解の要望書を受け取ったが、泉田知事はこの受け取りも拒否した。
https://w.atwiki.jp/sanseiken_hantai/pages/93.html
長崎県の地方自治体における外国人参政権に関する動向をとりまとめています。 長崎県議会 【長崎県議会・２００９年１２月２７日・永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書・可決】 http //www.pref.nagasaki.jp/gikai/tayori2111_ikensyo.html 長崎市 佐世保市 島原市 諫早市 大村市 【大村市議会・２０１０年２月１２日・外国人参政権反対意見書・賛成多数で可決】 外国人参政権に反対 大村市議会が意見書可決 大村市議会は１２日の臨時議会で、政府が法制化の動きをみせている永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書案を賛成多数で可決した。意見書は、鳩山由紀夫首相などに送付する。 意見書は、地方自治体の首長や議員の投票権などを永住外国人に付与することについて「憲法上問題がある」とした上で「永住外国人が参政権を取得するためには、国籍法の定める帰化によるべきものと考える」と主張。参政権付与の法律を制定しないよう強く要望している。 臨時議会ではこのほか、約１億５５００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３議案を可決した。 西日本新聞朝刊（2010/02/13）＝http //www.nishinippon.co.jp/nnp/item/152207 平戸市 松浦市 対馬市 【対馬市議会・２０１０年３月８日・外国人参政権付与に反対の意見書採択を可決】（産経・2010.3.9） 韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた 長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に 反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。 地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動で わが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。 市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。 同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。 議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。 今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。 http //sankei.jp.msn.com/politics/local/100309/lcl1003091240002-n1.htm 壱岐市 五島市 西海市 雲仙市 南島原市 福江市（２００４０７３１消滅） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
https://w.atwiki.jp/sanseiken_hantai/pages/59.html
大阪府の地方自治体における外国人参政権に関する動向をとりまとめています。 大阪府議会 大阪市 【大阪市議会・１９９５年・外国人への参政権付与を求める意見書が可決】 大阪市議会では平成７年、自民を除く公明、共産など各派の賛成多数で可決している。 【大阪市議会・外国人参政権反対の意見書否決】（産経・２０１００３２７） http //www.sankei-kansai.com/2010/03/27/20100327-022109.php 大阪市議会は２６日、最大会派の自民党市議団が提出した 永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案に 反対する意見書案を、賛成少数で否決した。 意見書案は、政府・与党が検討している法案は 憲法上問題があるなどとして反対する内容。 自民は過半数に達しておらず、 可決に向けて公明、共産両会派と文面を調整したが、まとまらなかった。 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 藤井寺市 高石市 東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
https://w.atwiki.jp/activists_note/pages/11.html
2023/10/15 例えば、札幌市議会の会派としての「維新」に投票した札幌市民であって、オリパラ招致に関する住民投票をやってほしい人たちはどうすれば良いのでしょうか？ オリンピック、パラリンピック招致に関しては、招致反対の札幌市民の意見が全く反映されてないということは、これまでの経緯で明らかです。これは札幌市議会が札幌市民の意向を反映するという機能をまで果たしてないと言うことを意味しています。 ▶️脇元しげゆき 〉以前より我が会派では住民投票には、6～12億かかると言われる費用の問題、「市民の理解醸成の問題」、投票率の問題、安価で幅広く意見集約ができ、意向が確認できるアンケートの実施で充分だなど、様々な観点からオリ・パラ招致での住民投票については明確に反対しています。 https //x.com/wakimoto3739/status/1712597320922263839?s=61 t=j6fSqmJEhHaT-47OT8JZnQ →この「札幌市議会は間接民主主義だから住民投票には反対です」という考え方は、札幌市議会の自民、公明、民主市民連合の招致推進スクラム(機運醸成)の意見とほぼ同じようです。札幌市議会で住民投票を求める請願・陳情を数回にわたって否決しています。 これは維新会派が、これに合流したと考えていいのでしょうか？ → また、札幌市長や札幌市議会議員は、##sapporo2030 招致活動がなぜ失敗したか？という総括が必要です。基本的に住民投票を行わずに招致活動を行うことは、お金をドブに捨てるようなものです。なぜなら、市民の賛同が得られない招致活動はIOCに相手にされないのです。維新・大地会派は、お金のことを重視しているようですが、根本的な部分で失敗しており、無駄遣いだったのです。札幌市の住民自治基本条例では、重要な案件においては住民投票をすることが定められており、この費用は民主主義や自治において必要な費用です。節約を考えるのであれば、住民投票や国民投票をインターネットで可能にするなどの制度を整えること考えるべきです。 → また住民投票と意向調査は、どちらか一つを選ばなければいけないという二者選択ではありません。札幌市民を対象にした住民投票ではカバーしきれない地域、長野県、ニセコ、帯広などの開催地も含めた、北海道の自治体にも意向調査は行われるべきです。また16歳以下の子供の意見も聞くべきでしょう。このように住民投票と意向調査は補完的であるといえます。 市議会議員は、選挙で選ばれた議員というわけで、全てが信任されている話ではありません。市民に信頼される議員となるためには、市民のために働いたという実績が必要ではないでしょうか！ 場合によっては、市民と意見が違っても自分の政治信念を貫くということもあるかもしれません。しかし、これは「政治に対する考え方の違い」つまり支持政党の違い、ということとは位相の違う問題なんですね。 2038年招致活動を行う前には、#sapporo2030 の総括と、市民の意見をきいて承認をえることが絶対条件だとおもいます。各会派の方にお聞きしているのですけれど、それは、いつ頃でしょうか？ ◾️ 札幌市と連動、五輪招致機運醸成 市議会３会派、協議会設立 共産、市民ネットは反対 2022年08月03日北海道新聞 札幌市議会の自民党、民主市民連合、公明党の３会派が２日、２０３０年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致を目指す協議会を設立し、市と連動して招致機運の醸成に向けて活動を本格化させることを確認した。 https //www.47news.jp/8134645.html ◾️ 日経〉札幌市議会3会派、30年冬季五輪招致で協議会設立へ 2022年7月26日 19 10 [会員限定記事] 札幌市議会の自民、民主市民連合、公明の3会派は「北海道・札幌2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致推進会... https //www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2666N0W2A720C2000000/ ◾️ ２０３０年冬季五輪・パラ 札幌市議会の招致推進会派が初会合 2022年10月24日 12時17分 https //www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2666N0W2A720C2000000/ ◾️ NHK〉北海道 NEWS WEB ２０３０年冬季五輪・パラ 札幌市議会の招致推進会派が初会合 2022年10月24日 12時17分 https //www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221024/7000051797.html 札幌市が目指す２０３０年冬のオリンピック・パラリンピック招致を支持する市議会の３つの会派でつくる 推進会議 の初会合が開かれ、東京大会をめぐる汚職事件を踏まえ、透明性のある招致活動を進めるため会派間で情報を共有しながら活動を支援していくことなどを確認しました。 市議会の自民党と立憲民主党、公明党の会派でつくる招致推進会議は24日、市議会内で初会合を開きました。 この中で、共同代表を務める立憲民主党の桑原透市議会議員は、東京大会をめぐる汚職事件を踏まえ、「クリーンな大会をこの札幌で成功させたいというのがわれわれの思いであり、一緒に考えながら招致のために全力で頑張っていきたい」とあいさつしました。 そして、透明性のある招致活動を進めるため、会派間で情報を共有しながら活動を支援していくことなどを確認しました。 このあと、会議の共同幹事長を務める自民党の伴良隆市議会議員は「招致活動の透明性を高め、市民・道民との橋渡し役として丁寧な対話を進めていきたい」と述べました。 ２０３０年冬の大会招致をめぐって札幌市議会では、共産党と市民ネットワーク北海道が反対しています。 ◾️ 札幌市議57人が「招致推進会議」設立 東京五輪汚職疑惑の逆風下なぜ今？ 参加者を直撃（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース https //x.com/wakimoto3739/status/1712597317273186637?s=61 t=j6fSqmJEhHaT-47OT8JZnQ https //x.com/wakimoto3739/status/1705231394010779802?s=61 t=j6fSqmJEhHaT-47OT8JZnQ 資料 札幌市議会 会派別名簿 https //www.city.sapporo.jp/gikai/meibo/meibo-kaiha.html 自民 (26人) 民主市民連合 (17人) 公明党(10人) 日本共産党(7人) 維新・大地(5人) 山口かずさ(1人) 未来さっぽろ成田 祐樹（東区）(1人) 市民ネットワーク北海道 米倉 みな子（北区）(1人)
https://w.atwiki.jp/staff-officer/pages/264.html
安倍政権と体制内指導部の反動うち破り 青年先頭に４月ストを 労働組合の闘いを軸に解雇・賃下げ−外注化・非正規化−原発再稼働阻止へ 解雇撤回・ＪＲ復帰10万署名進めよう http //megalodon.jp/2013-0922-1026-08/www.zenshin-s.org/zenshin-s/f-kiji/2013/04/257811.html ３・11反原発福島行動と３・24三里塚闘争の大高揚のど真ん中に闘う労働組合の赤い組合旗が翻った。日帝・安倍とブルジョアジーは労働者人民の憤怒の激しさに震えながら、しかし労働者や農民に生きていくことすらまったく保証できない。現に年度末の３月31日、解雇と雇い止めで大量の労働者が路頭にほうり出される。問題は労働者階級の怒りにもっと火をつけ、団結してストに立ち上がることだ。団結こそが希望だ。 自治労の４・26全国統一スト情勢を６千万労働者階級の怒りの決起に転化しよう。４月ストの爆発を国鉄分割・民営化以来26年の闘いと結びつけ、４・９政治解決の大反動を今こそ転覆し、すべてを５・１の闘うメーデーに総結集しよう。解雇撤回・ＪＲ復帰の10万筆署名を猛然と推進し、６・９国鉄闘争全国運動集会に突き進もう。『前進』をもって職場・地域、街頭、大学で闘い抜こう。 動労千葉・動労水戸の３月スト決起は、幕張、木更津、勝田などの拠点職場で激しく闘われた。ＪＲ東日本の業務全面外注化に対する新たな反合理化・運転保安闘争の実践は、外注化と偽装請負がもたらすとんでもない安全破壊と、でたらめな違法行為を暴いた。闘わなかったらどんなに違法・不当な資本のやり方もまかり通ってしまう。 今日、日帝・安倍政権が規制改革会議や産業競争力会議で強引に進めようとしている「解雇の自由」「搾取の自由」や大幅賃下げ攻撃は、ＪＲの外注化・強制出向と公務員労働者の賃下げや非正規職化を最大の突破口にして強行されようとしている。しかもＪＲ資本は特に貨物において「自治体を超えるレベルの賃下げ」を狙っている。
https://w.atwiki.jp/revolutionize/pages/106.html
2012年衆議院総選挙 各政党マニフェスト比較 ６時間放送、民主、自民、維新マニフェストの読み比べメモ http //live.nicovideo.jp/watch/lv118728855 （タイムシフト有 コミュ限） ■経済政策・TPP 53％ (33％) 民：GDP？インフレ率？2％成長 介護医療・再生エネで雇用増やす TPPは推進 政府が判断 自：「インタゲ」成長路線のために、 公共事業、産業投資など 金使う 日銀法改正、メタンハイドレート 維：「プライマリーバランス」 緊縮財政 節約 グレリセ 合理化 規制緩和、自由化などで市場活性化 で、インフレ２％ガンバルよ TPP参加 ■社会保障 44％ (22％) 民：子育て、医療介護、年金の３本柱 消費税でやるよ 自：消費税でやるよ 生活保護法の抜本的改正 維：低所得者のみに税金使う（緊縮路線） でも公平に税とるよ ■原発 34％ (11％) 民：30年代ゼロ グリーンエネルギー 送電分離 自：（原発あまり触れず）メタハイ 3年以内に再稼働するか考える 維：30年代フェードアウト 自由化、送電分離 ※共産・社民：即時ゼロ ■外交 33％ (5％) 民：専守防衛 アジア諸国と協力 自：日米強化、ASEAN、印、ｵｰｽﾄﾗﾘｱと安保 国家安全保障会議 安保基本法 ９条改正、自衛隊を国防軍 TPP基本反対 維：GDP1％枠撤廃 尖閣を国際司法裁判所？ ■復興 (8％) 民：当たり前のことを当たり前にやる 自：「まず、復興」国家緊急時体制 インフラ強化する 首都直下型 維：復興も地方分権でOK！ 市町村長に大臣やってもらう ■官僚・行政改革 民：道州制？ 衆議院-75人、参議院-40人 世襲禁止 歳費も削減 献金禁止 自：道州制５年位内 国土強靭化で地方強化 中央省庁改革 天下り根絶 ネット選挙 維：中央集権の打破。「道州制」 消費税を地方税化。霞が関改革。 自治体首長と参院兼任OKにする。 議員報酬３割カット、人数3～5割カット 簡易比較表 政党 TPP 消費税増税 原発再稼働 民主 ◯？FTA,RCEPと同時並行で、最終的に政府が判断 ◯ ×2030年ゼロ 自民 △聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対 ◯デフレ脱却が前提 △？３年位内に判断 未来 × × × 公明 ×？時期尚早。国民のコンセンサスを得るため議論を ◯ × 共産 × × ×即時ゼロ 維新 ◯早く交渉参加で日本を有利に ◯消費税は地方税化する ×？ みんな ◯市場を閉ざしたら更に衰退確実 × × 社民 × × × 国民新党 × × △？原発依存率を引き下げていく 新党大地 × × × 新党日本 × × × 詳細比較 民主党 自民党 ※このマニフェスト比較は、必ずしも、内容を保証するものではありません。 投票前は各政党、候補者の主張を、ご自身でご確認の上、責任のある一票をお願いいたします。 参考資料 ニコニコ党首討論の政策アンケート（TPP、増税、原発） http //info.nicovideo.jp/seisaku20121129/ .
https://w.atwiki.jp/matowiki/pages/81.html
東日本大震災原発まとめ 目次 目次2012年05月2012年05月31日 / 18 00 2012年05月29日 / 18 00 2012年05月28日 / 18 00 2012年05月27日 / 18 00 2012年05月26日 / 18 00 2012年05月25日 / 18 00 2012年05月24日 / 18 00 2012年05月23日 / 18 00 2012年05月22日 / 18 00 2012年05月21日 / 18 00 2012年05月19日 / 18 00 2012年05月18日 / 18 00 2012年05月17日 / 18 00 2012年05月16日 / 18 00 2012年05月15日 / 18 00 2012年05月14日 / 18 00 2012年05月13日 / 18 00 2012年05月12日 / 18 00 2012年05月11日 / 18 00 2012年05月10日 / 18 00 2012年05月09日 / 18 00 2012年05月08日 / 18 00 2012年05月07日 / 18 00 2012年05月05日 / 18 00 2012年05月04日 / 18 00 2012年05月03日 / 18 00 2012年05月02日 / 18 00 2012年05月01日 / 18 00 お約束 ▲▼ 2012年05月 2012年05月31日 18 00 週間天気予報をみていたでござる。気温が40度の日があったでござるので驚いていたら降水確率でござった まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月31日 18 00 (･ω･)首相は近く原発津再稼働の決断を「自らの責任」で行うとあかす(05/31 テレビ東京) 大飯原発再稼働について橋下市長が政府方針を事実上容認の姿勢。期間限定で(12 04 FNN) 浜岡原発に安全技術研究所を設置。安全対策の強化へ(16 41 時事) ▲▼ 2012年05月29日 18 00 今日はすごい雷でござったな。光って3秒後に音ということは1kmぐらいでござるよね？どこに落ちてるのでござるかな？ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月29日 18 00 (･ω･)敦賀原発の断層評価について南北100kmの断層帯が連動すると仮定した評価を保安院が指示(17 14 時事) 中越沖地震の断層は連動の対象に加える必要はないと保安院が見解。想定の甘さに疑問も(05/29 新潟日報) 海水注水での再臨界がないことは知っていた－管元総理(05/28 産経) 1号機の格納容器内部を調査へ。近く溶融燃料近くの冷却水を採取(05/28 時事) 海水注水中断は武黒フェローの指示－管元総理(02/58 FNN) ▲▼ 2012年05月28日 18 00 午後は曇りの予報でござったので普通に外出したら豪雨になり戻れなくなったでござる。とほほでござるよ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月28日 18 00 (･ω･)浜岡原発5号機の覆水貯蔵槽内の穴やへこみ計40カ所の原因は海水流入による錆の退席が原因(14 53 産経) 7月に4号機燃料プールの燃料を試験的に取り出しへ。損傷程度を確認(09 13 NHK) ▲▼ 2012年05月27日 18 00 もう、いきなり半袖でもいいぐらいでござるね。夏は食べ物の楽しみが少ないのであまり好きでないでござるよ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月27日 18 00 (･ω･)大飯原発再稼働はフル出力まで6週間必要。節電開始に間に合わず(11 54 読売) 内閣府原子力委員会は推進派だけを集めた事前会合で政策の原案を作成していたことが明らかに(05/27 信濃毎日) ▲▼ 2012年05月26日 18 00 最近節電のために休止状態にしてるでござるが、なんちゃらファイルが無くて起動できませんとかになるでござる。なぜでござるかな まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月26日 18 00 (･ω･)4号機内部を初めて報道関係者に公開(17 19 NHK) 東電が4号機建屋の強度を公表。深刻な傾きやひび割れなく強度も保たれていると結論(05/26 河北新報) 福井県が公募した県政モニター対象のアンケートで稼働すべきは2割未満(05/26 読売) 4号機建屋の外壁の一部に水素爆発でできたとみられる膨らみ(01 56 日経) ▲▼ 2012年05月25日 18 00 最近、お酒用のグラスを購入したでござる。同じお酒でござるのにまったく味が変化するのにびっくりでござるね まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月25日 18 00 (･ω･)東電の推計する放出量について専門家の検討必要－保安院(15 58 日経) 2号機の容器損傷が最大の汚染放出源と推定05/24 読売) ▲▼ 2012年05月24日 18 00 最近、御殿場高原あらびきポークを食べたでござるが、値段のわりに味が美味しくパリッとしていたでござる。ステマではござらんよ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月24日 18 00 (･ω･)WHOが被曝線量推計値を発表。福島以外の日本全体で0.1～10mSV1と試算(05/23 共同) 福島第一で放出された放射性物質はチェルノブイリの1/6との試算(15 58 日経) ▲▼ 2012年05月23日 18 00 拙者が育てていた三つ葉が刈り取られたでござる。さては昨日の親子丼の三つ葉が・・・・(´Д⊂ｸﾞｽﾝ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月23日 18 00 (･ω･)志賀原発付近に新たな活断層の可能性(16 35 NHK) トウモロコシの芯で作る活性炭がセシウムを吸着する高い効果(05/22 swissinfo.ch) 茨城県が洋上風力発電区域を制定へ。事業者を公募(05 22 佐賀) もんじゅは廃炉も選択肢。文科相が将来の稼働案を4案提示(11 12 福井新聞) 東電が今回の事故で放出された放射性物質の量を推計。保安院推定の約1.6倍(05/23 読売) 東京湾のセシウムは基準を下回るも原発事故前の6倍(05/22 朝日) ▲▼ 2012年05月22日 18 00 東京スカイツリーなんかぜっっっっっっったいに上らないでござるよ。窓際にはたてそうにないでござる まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月22日 18 00 (･ω･)格納容器と抑制室をつなぐ配管周辺に穴か(07 02 東京) 格納容器内の水位が1号機は40cm、2号機は60cmと判明(07 02 東京) 早川ゴムが放射線を遮るゴムを開発。厚さ5mm、自由な形状に変えられる(02 00 日経) 原発再稼働せず再生エネ35%に頼った場合、光熱費は最大で5割上昇。総合資源エネルギー調査会が試算(00 52 NNN) 総合資源エネルギー調査会が将来のエネルギーについて意見集約できず4案を報告(02 32 毎日) 韓国古里原発が事故なら長期的な死者は7万人以上との試算(05/22 佐賀新聞) ▲▼ 2012年05月21日 18 00 近くの公園のカメが死んだ鯉に群がっていたでござる。食べていたでござるのかな(*1))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月21日 18 00 (･ω･)原発は将来的に無くすべき40.2%。再稼働の安全性の政府判断信頼できず72.0%-時事世論調査(16 43 時事) 東北電力は東通原発の津波最大高さの見直し結果を報告へ。最新手法採用せずもっと高くなるとの見方も(05/21 朝日) 安全確認の原発、再稼働させてよい51.5%-産経世論調査(12 39 産経) 原発再稼働反対54%。安全対策信頼していない78%-朝日新聞世論調査(00 04 朝日) ▲▼ 2012年05月19日 18 00 今日の拙者がしたよい行いござる。それはICカードリーダライタを買わないことでござる まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月19日 18 00 (･ω･)東電が政府に対し福島第一から全面撤退を申し出たとの認識示す－細野原発相(15 06 読売) 火力発電所で事故が起きパニックになる停電テロを狙っているところまでいくのでは－大阪市特別顧問(17 07 朝日) ▲▼ 2012年05月18日 18 00 春になるといつも食欲が増える感じがいるのはなぜでござるかな。いつも、春に太る気がするでござるよ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月18日 18 00 (･ω･)7月2日から節電へ。電力逼迫で政府が携帯電話による緊急速報メールを送信へ(07 46 朝日) 2006年の耐震性指針の見直しで保安院が旧指針で問題ないことを強く要求(04 00 NHK) 原子力安全委員会の2006年の耐震設計改定で、訴訟などを恐れ安全審査をやり直す必要ないよう保安院が強く求める(05/17 徳島新聞) 4号機の原子炉建屋の耐震性を目視や機器で調査へ。倒壊の不安受け(05/17 産経ビジネス) 除染で発生した汚染水をその場で処理できる小型の車載装置を東工大が開発(14 12 MBS) 日本需要増でアジア向けLNG価格が急騰。米国向けは過去最低(14：00 日経) ▲▼ 2012年05月17日 18 00 いやぁ、暑くなるとビールが美味しい季節になるでござるな。お勧めのご褒美ビールは何がいいでござるかな？エビスでござるか？ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月17日 18 00 (･ω･)1号機のベントの遅れは東電のためらいと思った－海江田元通産相(16 33 日経) 柏崎刈羽5号機で規定違反。制御室に外気を取り入れる弁が閉じられない状態(05/17 毎日) 東通原発の燃料プール冷却ポンプの一時停止は、送電線ショートで電圧が一時低下したことが原因(05/17 毎日) 昭和コンクリートなどが開発した線量を99.9%低減できる放射性廃棄物保管施設が被災地で注目(10 37 岐阜新聞) 核燃料サイクル検討委員会は、原発依存が不透明な場合、再処理と直接処分区の併存案を最も優れるとし、全量再処理に厳しい意見(05/17 朝日) 泊まり原発でも15年度をめどに免震重要等を設置へ(05/17 読売) 女川原発1号機の非情報冷却海水ポンプモーターの故障はモーター給油口からの雨水が原因(05/17 河北新報) 北朝鮮が進める軽水炉型原発が数年以内に稼働できる状態になると米大学が分析(07 33 NHK) 2006年、保安院が敷地より1m高い津波で全電源喪失になると指摘していた。泊、女川、福島第一、浜岡、大飯の各原発(05/16 北國新聞) 陸自が最新鋭NBC偵察車を公開。柔らかい物質をつかむのが難しく人間が特殊ゴム製の手部頃で汚染物質を採取(05/16 ANN) 事故当時の観点の事故対応は伝言ゲームになっており危険と感じた－海江田元経産相(17 25 日経) 事故当時の東電の撤退意向は、全面撤退と解釈－海江田元経産相(17 24 ニッカン) 陸自がNBC偵察社を公開。原発事故などに対応可能。14台を全国配備へ(17 07 朝日 ) ▲▼ 2012年05月16日 18 00 庭に勝手に西洋朝顔の種をまいたでござる。勝手に生えてきて花が咲いたときの家族の顔が見物でござるな。ふふふ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月16日 18 00 (･ω･)事故の5年前、スマトラ沖地震を受けた東電参加の勉強会で津波による電源喪失の文章をまとめていた(05/15 NHK) 4号機の燃料プール崩壊で首都圏4000万人が避難する状態に(10 03 JCAST) ストレステストの二次評価に竜巻や噴火を追加へ(5/15 読売) ▲▼ 2012年05月15日 18 00 拙者の地域では明日の予報で温度が27度だそうでござる。いよいよ扇風機の出番でござるな まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月15日 18 00 (･ω･)1号機の圧力容器から格納容器へ蒸気を逃がす配管に設置された温度計を誤設置(5/14 共同) 東通原発敷地内の断層は問題無し－東北電力(15：49 NNN) スマトラ地震でインド南部のマドラス原発が津波で浸水するトラブルが起きていた実例を知りながら国や東電は放置(14：37 産経ビジネス) スマトラ地震を受け全電源喪失の恐れを保安院が東電に指摘していた(12：48 毎日) 4電力原発再稼働ができない場合を想定し計画停電を準備(05/15 日経) 管前総理が震災直後に原発を訪れたことに対して、芳しいことではない－東電会長(04：22 NHK) スラトら沖地震で想定外の津波が全電源喪失につながる保安院の文書、伝達ミスで経営陣に伝わらず(05/14 富山新聞) 敦賀原発直下の破砕帯が活断層の可能性2008年から指摘(01：33 毎日) 浜岡の再稼働について今は動かせる状況ではない－静岡県知事(05/14 日経) 大飯原発1～2号機近くの斜面が地震で崩落する可能性を否定できないと関電が解析結果報告(05/14 佐賀新聞) 1～3号機の燃料取り出し準備のため米国製ロボット「バックボット」で調査へ(05/14 ニッカン) おおい町議会、大飯原発3～4号機の再稼働の容認を決定(05/14 NNN) ▲▼ 2012年05月14日 18 00 主に大震災や事故に関連するまとめをしてきたでござるが、再稼働問題とかのニュースもまとめたほうがいいのでござるかな？ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月14日 18 00 (･ω･)敦賀原発下の断層の活動調査へボーリングなど実施へ(12：45 産経) ▲▼ 2012年05月13日 18 00 テレビで新鮮な○○の見方！なのよくやるでござるが、その都度覚えたつもりでも、実際にはまったく活用したことないでござる。どうすればいいでござるかな まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月13日 18 00 (･ω･)東電が破損した設備の補修や津波対策などに関する計画を公表(05/12 毎日)福島第一原発は今も毎時750万ベクレルの放射性物質が大気に放出。ほとんどが2号機とみられる 排気口が1号機の水素爆発で開いたとみられるため新たなパネルで閉じる計画 汚染水の循環を敷地内4kmに渡っての瞬間から建屋内だけの循環に縮小する 地震による汚染水をためるタンクからの水漏れを防ぐため堰を作る ▲▼ 2012年05月12日 18 00 100均で、ええ？これが100円でござるか？という品物があったでござる。よくみたら左右のパーツが別売りでござった。これって200円でござるよね？ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月12日 18 00 (･ω･)志賀原発沖の近くに活断層がある恐れ。総延長10km超(06 48 読売) ▲▼ 2012年05月11日 18 00 ジーンズの色落ちしない洗剤を探しているでござるが、中性、無蛍光、無漂白だとアクロンぐらいしかないでござるね まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月11日 18 00 (･ω･)【福島第１原発は、すでに冷温停止に至りました】電事連パンフレット、記述に疑問(05/11 共同)http //www.47news.jp/47topics/e/229191.php 志賀原発2号機に燃料搬入(12 58 NNN) 伊方原発1号機消化配管から漏水。2号機でも脱気器建屋で火災報知器などに不具合(05/11 読売) 「朝日・毎日」VS「読売・日経」 核燃料処理コスト試算やり直す羽目に。再処理優位性を強調した社のバツ悪く(05/10 JCAST)http //www.j-cast.com/2012/05/10131226.html 米ネブラスカ州の原発事故で安全性に否定的な調査結果がもみ消されたとNRC職員が告発(05/10 WSJ) ▲▼ 2012年05月10日 18 00 根っこだけ植えた三つ葉から葉っぱがもうもうと生えてきたでござる。だけど食べるの可哀想でござる まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月10日 18 00 (･ω･)2号機の圧力抑制室にカメラで撮影。どこから漏水しているか少しずつ明らかに(05/09 NNN) 東電の事業計画を政府が認定。実質国有化と10%の電気料金の値上げ含む(05/09 朝日) 保安新が志賀原発のMOX使用を妥当としたことに対し、原子力安全委員会から批判相次ぐ(17 35 時事) 米研究グループは使用済み燃料から取り出したプルトニウムはコストとテロの観点から地下に埋めるべきと発表(13 00 NHK) 大飯再稼働なら8月の電力不足は回避されると政府が試算(05/10 読売) 今夏の受給見通しについて関西、九州、北海道で供給力不足になると政府が報告(11 20 MBS) 東海原発で消火用ポンプ付近から白煙。ポンプ停止で白煙消える(05/10 毎日) ▲▼ 2012年05月09日 18 00 いまお金があって200万の車を購入するのと、太陽光発電システムを購入するのとでは、どちらがいいのでござるのかなぁ？ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月09日 18 00 (･ω･)東北電力は女川原発に整備した防潮堤を公開(05/09 河北新報) 福島第一の下請け作業員の中に当時17歳の少年がいたと発表(15 04 共同) 東電と政府の事故当時の議事録1300ページが情報公開請求で明らかに(11 20 JNN) ▲▼ 2012年05月08日 18 00 納豆が好きでござる。拙者はミツカンが結構美味しいと思うでござるが、あまり人気がないみたいでござるね。不思議でござる まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月08日 18 00 (･ω･)東電次期社長、柏崎刈羽の再稼働を目指すことをあかす(16 56 日経) 鹿島が重機を遠隔操作できるシステムを開発。福島第一で稼働中 (10 18 日経)http //www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819499E2E5E2E3EB8DE2E5E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E4E1E2E5E0E6E2E0E7E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 ▲▼ 2012年05月07日 18 00 夏と言えばビールと枝豆でござるね。第三のビールで一番美味しいのはどれでござるかな？ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月07日 18 00 (･ω･)与野党の調整進まず新規制庁の見通したたず。大飯以外の再稼働も停滞(10 18 読売) ▲▼ 2012年05月05日 18 00 子供の頃拙者が水遊びしてた池で子供が遊んでいたでござる。今思えば何が楽しくてｷｬｯｷｬｯしてたのでござるかな まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月05日 18 00 (･ω･)最も電力が逼迫する関電が現在もオール電化を推進(11 37 毎日) 関電がピーク時割り増し夜間割引、節電強力で商品券などの新プランを検討(05/05 読売) 原発停止後に向けシェールガスなどの確保に大手商社が本腰。原発に未練がある電力の腰は重い(05/05 東京) ▲▼ 2012年05月04日 18 00 今日は夏日でござった。歩いているだけで汗がでてくるでござる。拙者は夏より冬のほうが好きかもしれないでござるな まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月04日 18 00 (･ω･)霊光原発で燃料棒に欠陥が見つかる。燃料棒に小さな亀裂の可能性(11 10 朝鮮日報) 1991年、福島第一1号機で冷却用海水が漏れ地下の発電機が一時使用不能になっていたことがわかる(05/04 東京) 津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーと言われた－1991年当時の元技術者(05/04 東京) ▲▼ 2012年05月03日 18 00 有名店の冷めたたこ焼きより、そこそこ美味しい自宅で作るできたてたこ焼きのほうがおいしいでござるよね？ね？ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月03日 18 00 (･ω･)放射線を遮る樹脂製シートが開発される。金属製と比較し厚さや遮蔽率同じなら価格は1/20(05/02 大分合同) 原発検査機関の業務用パソコンがウィルスに感染。情報が海外へ送信される状態にあったことがわかる(05/02 NHK) 国直轄の除染作業による廃棄物の仮置き場に関する保証基準を策定(05/02 毎日) 浜岡原発に想定しなかった課題が次々と浮上。稼働へのハードルは高まるばかり(06 00 日経) ▲▼ 2012年05月02日 18 00 先日鉢植えした三つ葉の根から小さな葉っぱがでてきたでござる。なんかいとおしくなってきたでござるよ まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月02日 18 00 (･ω･)福島第一原発周辺を緩衝地帯として国有化することを提案(13 12 福島民放) 超小型線量計の実証実験をつくば市で実験へ。市民の不安解消につなげたいと説明(05/02 毎日) 大飯原発に再稼働で府と経産相が意見交換。議論がかみ合わず物別れ(05/02 読売) 福島第一1号機について復水器を利用せず対処する手順書になっていたことがわかる(05/01 朝日) ▲▼ 2012年05月01日 18 00 いつもどおりせっせと起きて会社にいったら休みだったでござる。そうかGWでござったな まとめのまとめwiki http //www47.atwiki.jp/matowiki/pages/28.html 各原子力発電所の状態のまとめ 2012年05月01日 18 00 (･ω･)韓国の原発部品納入による贈収賄事件で金額は1億4千万以上に上ることが明らかに(05/01 聯合) 活動する可能性の高い活断層について、保安院が一方的に否定する文章を作成(05/01 朝日) ▲▼ お約束 正確に記述するよう努めていますが内容についての責任は負いかねます。 ▲▼ 2012年06月13日 (水) 17時51分36秒 trackback
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1012.html
■原発12Ⅰ から続く 最新の情報は､■原発? へ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を踏襲しない意向を表明した。 福島第一原発を視察後、福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。 具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供給体制の構築を検討する考えを示唆した。 民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。 安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。 自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。 脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制委員会が安全と判断した原発については順次、再稼働していく立場だ。 新政権は年内に補正予算案の編成に入り、来年１月召集の通常国会冒頭で成立させる方針。すでに概算要求を終えている来年度予算の編成作業については、改めてやり直す構えだ。 安倍氏は日本銀行と連携して２％の物価上昇目標を設定し、金融緩和に取り組む考えで、来年４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任人事も注目される。内閣には日本経済再生本部を設ける一方、経済財政諮問会議を復活させる意向だ。 安倍氏は同盟関係の確認へ通常国会前に訪米してオバマ米大統領と会談したい考え。１６日夜のテレビ番組で「米国を最初に訪問したい」と表明。集団的自衛権の行使容認は「憲法の解釈変更をするべきだ」と語った。また、尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員の常駐を検討する。靖国神社参拝も持論で、対中国外交の行方も焦点になる。 今回の衆院選は最高裁が「違憲状態」と判断した一票の格差を解消しないまま実施された。今後、各地で選挙無効の訴訟が起こされる可能性がある。 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１４日、現地調査を終えた。専門家らは問題の地層のずれは最近に活動したとする見解を示し、活断層の可能性が高まった。２０日、東京で開かれる評価会合で活断層かどうかを判断する。活断層と判断されれば、再稼働が当面困難になる。 調査後に記者会見した、調査団のメンバーらは、問題の地層のずれは１０万年前以降に活動したものとの見方を示した。それ自体が地震の揺れを引き起こす活断層の可能性を否定せず、また別の活断層に引きずられて局所的に地層のずれを引き起こした可能性もあるとした。 佐藤比呂志・東京大教授は「繰り返し活動があり、活断層だろうと思っている」、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層主任研究員も「活断層の可能性を否定するのは難しい」などと指摘。島崎邦彦規制委員長代理は「（メンバーの見解は）同じ方向は向いている」と述べた。 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１２日、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。これを受け、田中氏は島崎氏に「日本原電が調査を継続すると言っているので、新たなデータが出てきたら有識者で検討してほしい」と要請した。 また田中氏は「早急に報告書をまとめてもらい、委員会としての判断を検討したい」と述べた。 調査団は島崎氏を団長役に専門家ら５人で構成。１０日の評価会合で、２号機原子炉直下の「Ｄ―１破砕帯」は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。 （共同） 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康） 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。 いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。 同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。 市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。 社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。 都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。 議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。 各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。 家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。 一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 原子力規制委員会は７日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する２回目の評価会合を開いた。会合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなど、さらに調査を進めることを決めた。調査に伴う運転停止は求めなかった。 調査は大規模な工事を伴うため、結論が出るまで検討に時間がかかりそうだ。 会合は、現地調査した規制委の島崎邦彦委員長代理と専門家４人が、関電から断層の解析結果などの説明を受け議論。島崎氏は「もともとの試掘溝調査に不備がある」と、関電に試掘溝を掘ることなどを求めた。 （共同） 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。 ある１次下請け会社は１日６６００円支払われる地域で１週間働いた社員に対し、通常通り約２０万円の月給しか支給しなかった。元請けから手当を本人に支払うよう指示され、賃金台帳上は通常の給料を下げ、その分手当を支払った形で処理したという。この社長は「手当を含めた報酬を支払うだけの発注額をもらっていない」として元請けに責任があると主張。一方、この元請けは「手当は発注額に盛り込んでいる」と反論している。 別の２次下請け会社は日当１万円で作業員を募ったが、社長は「手当のことは知らなかった」と話す。のちに１次下請け会社から指摘を受け、「追加で手当を支給した」という。 ■国が実態調査へ 労働組合や弁護士らは作業員の支援団体「被ばく労働ネットワーク」を近く設立し、特殊勤務手当の問題に取り組む。環境省は「業者に手当を支払ったという記録を提出させ、確認している」と説明してきたが、環境省水・大気環境局の小林正明局長は今回の朝日新聞の取材に「手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対するもので、作業員に支給されていないとすれば大変な問題だ。しっかり調べて再発防止策をとる」と話している。 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。 ■再稼働へ高いハードル 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルト超の地域が３０キロ以遠に及ぶことがわかった。 規制委は１０月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から３０キロ圏にする方針。福島第一原発事故前の８～１０キロから大幅に拡大し、３０キロ圏で一律に線引きすると、対象市町村は４５から１３５に増え、人口は４８０万人になる。 今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。 対象となる自治体は来年３月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた原子力防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。 例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、茨城県にある日本原子力発電東海第二原発の３０キロ圏の人口は１００万人近い。浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。 再稼働の可否の判断は、規制委が２５日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して、安全性を確認する。 新基準は来年７月までに策定されるが、規制委の田中俊一委員長は２４日の定例会見で「防災計画自体が（原発の）再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と述べ、原子力防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。 また、対象市町村数が増えることで、電力会社との間で安全協定の締結を求める自治体の動きが加速される可能性がある。 安全協定には、立地自治体を対象にした再稼働の際の事前了解や、周辺自治体も対象にした事故時の通報連絡などが含まれる。福島第一原発の事故後、周辺自治体が立地自治体と同じ水準の協定を求める傾向にあり、重点区域の拡大に伴って、電力会社が地元の理解や同意を得るのはさらに困難になることも予想される。 滋賀県の嘉田由紀子知事は「防災計画を作ることを義務づけるわけだから、安全協定を３０キロ圏内で結ぶよう責任を持って事業者を指導してほしい」と国に注文を付けた。 ◇ ■福井、同時事故の恐れも 福井県の沿岸は多くの原発が密集する。原子力規制委員会が示した放射能拡散予測図で、敦賀市は日本原子力発電敦賀原発と関西電力美浜原発の事故で高い放射線を浴びる恐れがある地域にともに含まれる。関電大飯原発と高浜原発では小浜市やおおい町、京都府南丹市が重なる。 大地震や大津波が一帯を襲えば、二つ以上の原発がほぼ同時に事故に見舞われることはありうる。実際、東日本大震災でも福島第一原発だけでなく、福島第二原発も危険な状態だった。同時多発で風向きが変われば、避けたはずの放射性物質が別の方向から流れてくる恐れがある。避難や防災対策がより難しくなる。 図は、原子力規制委が発表した各原発ごとの放射能拡散予測図を朝日新聞が重ね合わせた。被曝（ひばく）線量の大きさのイメージは、図を見やすくするため、濃淡を調整してあり、ほかの予測図とは異なる。 ◇ ■気象データで予測、精度に限界 今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。 １６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。これと比べて「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値だ。 規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。１週間で１００ミリの避難基準に達する最大の距離は１８．７キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は２０キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。 拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約１カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。 ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが１週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。 規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３％を上回り、検証委は「電力不足にならない」と説明している。 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 【ワシントン＝行方史郎】米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失いつつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 米国では今年、ＮＲＣがスリーマイル原発事故以来３４年ぶりとなる２カ所４基の建設・運転を認めたが、他の計画は遅れ気味だ。２０年までに運転開始できるのはこの４基だけとみられている。 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、原発の耐震性を考えるうえで、４０万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で１２万～１３万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。 島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、４０万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、４０万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。
https://w.atwiki.jp/politica/pages/816.html
上げ潮派をお気に入りに追加 上げ潮派のリンク #blogsearch2 上げ潮派の報道 ライトゲームでチヌにセイゴにカマス メッキ不発は高水温の影響？ (2021年11月29日) - エキサイトニュース 「キシダノミクス」は期待薄か？ 与野党の選挙公約を5人のエコノミストが斬る！（2） - J-CASTニュース 衆院選 各小選挙区の情勢（上） - 東京新聞 岸田新首相に望む「政策重視で」「3Aの傀儡（かいらい）に？」「女性登用に光」「衆院選日程、真意は？」関西の街では…（ラジトピ ラジオ関西トピックス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「元五輪開催反対派」メダルに感動しても菅首相を批判し続ける理由 - NEWSポストセブン 特集ワイド：中川秀直元自民党幹事長の「転向」 原発再稼働は亡国の政策 - 毎日新聞 膨らむ財政支出 「コロナ増税」はあるのか | 経済記者「一線リポート」 | 和田憲二 - 毎日新聞 財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 - 毎日新聞 経済 時評/“上げ潮”派の「成長理論」 - しんぶん赤旗 上げ潮派とは 上げ潮派の54%は根性で出来ています。上げ潮派の26%はかわいさで出来ています。上げ潮派の12%は果物で出来ています。上げ潮派の5%は宇宙の意思で出来ています。上げ潮派の2%は勇気で出来ています。上げ潮派の1%は魂の炎で出来ています。 上げ潮派@ウィキペディア 上げ潮派 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 上げ潮派 このページについて このページは上げ潮派のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される上げ潮派に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
https://w.atwiki.jp/politik/pages/1277.html
上げ潮派をお気に入りに追加 上げ潮派のリンク #bf Amazon.co.jp ウィジェット 上げ潮派の報道 ライトゲームでチヌにセイゴにカマス メッキ不発は高水温の影響？ (2021年11月29日) - エキサイトニュース 「キシダノミクス」は期待薄か？ 与野党の選挙公約を5人のエコノミストが斬る！（2） - J-CASTニュース 衆院選 各小選挙区の情勢（上） - 東京新聞 岸田新首相に望む「政策重視で」「3Aの傀儡（かいらい）に？」「女性登用に光」「衆院選日程、真意は？」関西の街では…（ラジトピ ラジオ関西トピックス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「元五輪開催反対派」メダルに感動しても菅首相を批判し続ける理由 - NEWSポストセブン 特集ワイド：中川秀直元自民党幹事長の「転向」 原発再稼働は亡国の政策 - 毎日新聞 膨らむ財政支出 「コロナ増税」はあるのか | 経済記者「一線リポート」 | 和田憲二 - 毎日新聞 財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 - 毎日新聞 経済 時評/“上げ潮”派の「成長理論」 - しんぶん赤旗 上げ潮派とは 上げ潮派の54%は根性で出来ています。上げ潮派の26%はかわいさで出来ています。上げ潮派の12%は果物で出来ています。上げ潮派の5%は宇宙の意思で出来ています。上げ潮派の2%は勇気で出来ています。上げ潮派の1%は魂の炎で出来ています。 上げ潮派＠ウィキペディア 上げ潮派 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 上げ潮派 このページについて このページは上げ潮派のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される上げ潮派に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。